2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
また、先月は、御指摘の気候関連金融リスクに関する国際ワークショップを主催いたしましたところ、大変たくさんの方が参加されたということで、日本銀行の中にも、情報共有や連携、連帯を目的とする気候連携ハブというものを立ち上げて、専門家のグループをつくったというところでございます。
また、先月は、御指摘の気候関連金融リスクに関する国際ワークショップを主催いたしましたところ、大変たくさんの方が参加されたということで、日本銀行の中にも、情報共有や連携、連帯を目的とする気候連携ハブというものを立ち上げて、専門家のグループをつくったというところでございます。
そして、予測困難な大惨事を指す金融用語のブラックスワン、いわゆる黒鳥のことですね、あり得ないということを表現する金融用語でブラックスワンという言葉があるそうですが、それをもじってグリーンスワンと表現し、迫りくる気候変動に関する危機に、金融リスクに対し警鐘を鳴らしているわけであります。
本日は、気候変動問題と、そして金融リスク等について質問をさせていただきたいと思います。 ことし一月の世界経済フォーラム年次総会、ダボス会議というふうに言われておりますが、ここでは気候変動リスクが大きな議題になったと言われております。
それと、例えば、気候変動リスクによって金融リスクが高まる、そのための備え程度の位置づけなのか、皆さんが今このＮＧＦＳに参加をされているその位置づけですよ、備え程度のものなのか、それとも、将来起こるかもしれない金融リスクへの波及に備えつつも、気候変動のリスクを引き下げるため、積極的な金融の役割ということを念頭に置いて参加をされているのか。
この点、中国当局も民間債務の増加による金融リスクを認識しており、近年は債務抑制に向けた各種政策を実施しているものと承知しております。 他方、引き続き債務水準は高いことに加え、中国当局は、足下の経済減速を受けて景気対策を強化していることから、今後もその動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
のもと、預金者のリスクをしっかり低減しつつ、プライマリーバランスの黒字化を始めとする財政の健全化、さらには今後の金融リスクに備えるためにも一日も早いアベノミクスからの脱却、金融政策の正常化、さらに、その影響緩和対策の準備など、真摯に過去から学び、現実を見詰め、未来を見据えて行動していくことをお約束申し上げ、私の代表質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
○中山恭子君 やはり利回りの高い業種というんでしょうか、そういったことに動いていく、ある意味では金融リスクも高まるという可能性があるであろうと思いますので、この点についても対応をお考えいただけたらと思っております。 また、家計といいましょうか、今、大都市の方へ人口が多く移動しているということも含めますと、地域での人口減少というのは極端に強くなっていることだと思います。
習近平が今、金融リスクの遮断、これを指示をしておるということですよ。日本の失敗の教訓をもう簡単に言ってしまえば、金融緩和をやらなかったということ、結果として円高を招いた。人民元がちょっと暴走ぎみに切り下げられた一五年、一六年、お手元のグラフで円高になっているときですね。 究極の貿易戦争、最悪のシナリオの中で中国が取るのはまさに人民元の切下げではないかと思いますが、どう見ておられますか。
次の質問に入りますけれども、金融庁にお聞きしたいんですが、二〇一三年度の金融モニタリングで、地域銀行の金融リスク、これは預貸率が低下する一方で国債の運用残高が増加しているので金利リスクが上昇傾向にあると、こうおっしゃっているわけですけれども、まず数字的に、現在、地域金融機関は国債保有高を増やしているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
これは、例えば金融リスクが発生したときに保険金に充当されますし、もしそういうリスクがないのならば保険料を下げればいい。保険料を下げるということは預金者が受け取る金利、預金金利が上がるわけですから、そういう面でいうと、同じグループ内での民間の資金の再分配だというふうに言えるわけですね。そして、三番目のケースというのが今回の法律の分配方法ということなんですが。
原油価格の低迷が非常に経済に影響を及ぼしている点、そしてまたＥＵにおいても金融リスクがあるというような状況でありますが、これを今政府としてどのように認識されておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
具体的には、プロジェクトの規模とか必要な資金の質及び事業者のニーズ等を踏まえまして、まず第一に、当行が有する産業金融の実績によって培った目利き力や高度な金融手法などの活用による金融リスクなどへの対応、それから、国際協力銀行が有しておられる海外プロジェクトに関して長年蓄積してこられた知見とか経験、こういったお互いの強みを案件ごとに柔軟に生かしながら、引き続き我が国の国際競争力の強化に向けて適切に協力してまいりたいと
国際交渉中の事項に関する個別具体的な内容についてのコメントは差し控えたいと思いますが、金融庁としては、金融リスクの実態を踏まえた適切な議論が行われるよう、積極的に議論に参画していきたいと考えております。 以上です。
貯蓄から投資、官から民への資金循環の転換が、大きな経済的効率性をもたらし、実体経済を活性化するという想定は、今回、追加で配付資料を配らせていただきましたが、そこを後でまた見ていただければと思いますが、金融リスクが広範かつさまざまな投資家層に分担されることで、実体経済のフロンティア的な領域への資金供給が行われると同時に金融システムの安定性が強化されるということが根拠でした。
もちろん、アジアにおいてはいろいろなリスクはあるんですけれども、それを乗り越えるだけのアジアの潜在の成長性、その潜在的な成長性がここ近年では現実化しておるわけですけれども、世界的な金融リスクを乗り越えるだけのものがアジアにだんだん備わっているというふうに思います。
一般論で、一般的なこういう金融環境下の中で、こういう低成長の中で、しかも金融リスクを抱えた中でのそういった消費税引上げの、やった場合のいろんな注意すべき点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君） 基本的には、御指摘のとおり、日本は世界的な好景気の中でずっと余りパフォーマンスは良くなかったわけでありますけれども、ここに来てアメリカ発そして欧米を中心にした金融リスクが非常に大きくなってきている、日本もともすれば影響を受けかねないという危惧というものがあることを断固阻止しなければならない。
その上で、財政融資資金証券化に関する実務検討会等において、野村証券金融研究所から提示を受けたメリットの計測方法をベースとしながら、適切な資産・債務管理の観点から金融リスクの軽減等のメリットとコストを比較検討した上で、証券化に伴うコストによってリターンは減少するものの、金利変動リスクも減少して証券化を実施するメリットが十分見込めるというふうに判断をしたところなのでございます。
これは当然ながら、バランスシートを広げておりますから当然ではありますが、先行きの金融市況等に依存いたします金融リスクを大きく抱えることになります。
○川内委員 いや、今の財務大臣の御答弁は、私はそうですかと言うわけにはいきませんで、なぜかならば、公益性さらには金融リスク評価等の困難性が両方同時に存在をする場合においては金融資本市場というものがしっかりと機能しにくい、だからこそ政策金融の役割というものがあるのだというのが政策金融の定義であるというふうに思います。
○川内委員 その報告を財務大臣が受け取っているということは、日本政策投資銀行が行っている業務は、公益性あるいは金融リスク評価等の困難性、両方同時にあわせ持っているのだということの業務の妥当性についての報告を受け取っているわけですから、政府としても、今現在、日本政策投資銀行が行っている業務は、公益性あるいは金融リスク評価等の困難性、両方同時に備え持っているということを政府見解として言わなければならないのではないでしょうか
○国務大臣（中馬弘毅君） 今般の政策金融改革につきましては、公益性が高いとか、あるいは金融リスクの評価等の困難性があるとか、こういった条件を踏まえまして検討が行われまして、その上で、経済全体の活性化を図る観点から、必要な政府の関与は残しておきながら民間にできることは民間にということで、国の方からは撤退していくという方向で改革案が取りまとめられております。
○国務大臣（中馬弘毅君） 今般の政策金融改革におきまして、公益性が高いか、あるいはまた金融リスクの評価等の困難性があるかといった条件を踏まえて検討が行われ、その上で、経済全体の活性化を図る観点から必要な政府の関与は残しておきながら、民間にできることはそこから撤退していくという方向で改革案が取りまとめられておるわけでございます。
一つは公益性でありまして、つまり政府の介入によって明らかに国民経済的な便益が向上する領域、そして二番目には金融リスクの評価等の困難性、つまり情報が乏しいこと、あるいは不確実性や危険性が著しく大きいことによってリスクの適切な評価が極めて困難なため民間による信用供与が適切に行われない、こういう領域であります。
○浜田昌良君 ただいま御答弁いただきましたように、この公益性と金融リスクの評価等の困難性の二つの領域が重なった分野であると、その分野を表しているということでございます。そういう意味では、この政策ツールとしてこういう分野は重要でありますが、政策ツールとしての政策金融が最も期待される分野の一つは中小企業の分野であると私は考えております。
したがいまして、改革後の政策金融が担うこととしている機能は、御指摘の公益性及び金融リスクの評価等の困難性の二つの基準に沿って精査されたものと認識をしております。